リボ払いの相談はどこがおすすめ？状況別で選べる相談先一覧等解説

リボ払いの返済について困ってしまった場合、まずは身近な家族や親族への相談が考えられます。しかし、気が引けて相談ができなかったり、債務のプロではないので問題が解決しなかったりなどのデメリットも考えられます。

そこで利用したいのが、国民生活センターや法テラスなどの無料で相談ができる公的機関です。実は、国や自治体ではリボ払いに限らず「多重債務問題改善プログラム｣と題して平成19年4月より、債務に悩む全ての方々に向けて相談窓口の整備･強化に取り組んでいます。
ところが、無料相談所はあくまでも相談に限り実際の借金問題が解決しない事もあります。

その場合、弁護士や司法書士への依頼が必要になってきます。しかし、依頼した場合の費用や、弁護士に相談することで家族や職場にバレしまわないかなどの不安を抱えている方も多いと思います。
そこで、弁護士や司法書士に相談した場合のメリットやデメリットも含めて、リボ払いの相談ができる様々な機関について詳しく解説をおこないます。

リボ払いのおすすめ相談先一覧！状況別の選び方

リボ払いの返済について困ったことがあったり不安に思うことができた場合には、どこに相談をすればいいのでしょうか。

リボを含む借金問題に直面をしたら、国に相談することも可能です。一覧でまとめましたので参考にしてください。

※1:年末年始を除く
※2:日曜日・祝日は除く
※3:無料相談や費用の立て替えを利用するには収入等条件あり
※4:12月28日～1月4日と祝日等を除く
※5:祝日および銀行の休業日を除く、予約にて相談日時の予約が必要
※6:事業性の資金を除く
※7:自治体によって相談窓口が異なるため、詳細は内容は各自治体のWEBサイトでご確認ください

リボ払いの相談はまず親や子ども等家族・親族に

リボ払いで意図せずに、返済総額が膨らんでしまい借金地獄に陥ってしまった場合、両親、子供、または頼れる親族に相談をしてみるという方法があります。

｢自分で作ってしまった借金であり、恥ずかしくてとても相談できない｣
｢相談したら怒られて見捨てられてしまう｣
｢家族にだけは、迷惑をかけたくない｣

と言う声もあるのですが、実は早めに相談できればできるほど選べる選択肢が広がり、家族にも迷惑をかけない可能性が高いものです。

というもの、リボ払いは元金を返済できない限り、高い手数料がかかり続ける上、追加で利用してしまいさらに返済総額を増やしてしまう危険性もはらんでいます。

よってリボ払いの返済に困っている場合、それを一人で抱え込んで時間が経ってしまうのは得策ではありません。
金額が抑えられているうちに相談できれば、返済総額を立て替えて貰うなどの手段が選べるかもしれませんが、あまりに高額に膨れ上がってしまうとそれも叶わないかもしれないからです。

また、何も家族に必ず負担を敷いてしまうと決まったわけでもありません。相談したことで、一人では思いつかなかった解決策が見つかるかもしれませんし、返済はあくまでも自身がおこなうとして、その他の献身的なサポートが受けられるかもしれません。

リボ払いの相談は一人で抱え込まずに、まずは信頼できる両親、子供、親族に相談してみることをご検討してみてください。

家族や親族に相談するメリット・デメリット

リボ払いについて、家族や親族に相談するメリットとデメリットを理解していれば、自分や家族にとってベストな選択が取れるかもしれません。まずは、考えられるデメリットについては次のようなものがあります。

次に、考えられるメリットとして以下のことがあげられます。

リボ払いの相談を家族や親族におこなうメリット、デメリットはそれぞれあります。思い詰めてしまったあまりに、体調を崩してさらにお金が必要になって、事態が悪化する方もいます。心強い手段の一つとして、家族や親族に相談することをおすすめします。

リボ払いの無料相談ができる公的機関

リボ払いについて悩んでいる場合、無料で相談ができる公的な機関がいくつかあります。身近な人にはとても相談できないという方や、第三者や専門家の意見が聞いてみたいけど費用が心配、という方はぜひご利用してみてください。

公的な機関には、消費者庁が管轄している国民生活センター、法務省所管の法テラス、金融庁及び経済産業省所管の日本クレジットカウンセリング協会などがあげられます
さらに、日本国内の銀行などで組織されている全国銀行協会のカウンセリングサービスや、市役所などでも無料の相談所が設けられています。

実は、国や自治体ではリボ払いに限らず「多重債務問題改善プログラム｣と題して平成19年4月より、債務に悩む全ての方々に向けて相談窓口の整備･強化に取り組んでいるため、このように窓口が充実しているのです。それでは各機関の詳細について紹介します。

公的機関の窓口で相談するメリットデメリット

公的機関の窓口というと、具体的には次のような機関のことです。

公的機関の窓口で相談するメリットとデメリットは次の通りです。

家族以外に、リボ払いの相談をしたいがどこに連絡をしたらいいのか全く分からない、という場合であればまずは公的機関の窓口を選択すると安心です。
ただし、平日の日中にしか利用が出来なかったり、急な相談には応じて貰えなかったりというデメリットもありますので、自分に合った窓口を探す必要があります。

国民生活センター・居住地の消費生活センター

国民生活センターは、消費者基本法に基づいて、国や全国の消費生活センター等と連携した組織であり、幅広い消費者トラブルを扱う組織になります。
もちろん、リボ払いに関するトラブルの相談も受け付けており、過去のリボ払いのトラブルに関する事例も紹介されています。

国民生活センター・居住地の消費生活センターに相談するには、基本的に電話になります。消費者ホットライン188に電話すると、近くの相談窓口を案内されますので、改めて電話や面談での相談が可能です。
また消費者ホットライン188が繋がりづらい場合の平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談窓口なども案内していますので、都合のよいものを利用してください。

※8:12月29日～1月3日を除く
※9:年末年始を除いて原則毎日
※10:年末年始、土曜日曜祝日を除く

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター、通称法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
離婚、相続のほか刑事や民事を取らず、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを受けることができる機関になります。もちろん、リボ払いのトラブルも相談が可能です。

法テラスでは、誰でも電話やWEBサイト、またはメール等で、お困りごとの内容に応じた相談窓口、法制度の情報の案内を受けることが出来ます。ただし、あくまでも情報の提供であり、リボ払いの負担を法的に解決してくれるわけではありません。この点は注意が必要です。

収入の条件や民事法律扶助の趣旨に適する必要がある

下記の条件を満たす方は、法テラスより民事法律扶助業務^※11が適用となり｢無料で法律相談^※12｣や｢弁護士・司法書士の費用等の立て替え｣を受けることができます。

法テラスに相談するには、電話、メール、窓口が選べます。自分が無料利用の基準を満たしているかどうかを知りたい場合は、電話かメールで問い合わせることが可能です。

法テラスは金銭的に余裕がない場合などに積極的に利用したい機関と言えます。ただし、無料での法律相談には条件がありますし、自分で担当者を選ぶことは出来ません。これらが気になる方は、別の手段を考える必要があります。

※11:法務省　法テラス資料
※12:1つの問題につき3回(30分程度)の制限あり
※13:我が国に住所を有していなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません
※14:回答には数日を要します

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、日本弁護士連合会や地域の弁護士会の協力を得ながら、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々について、カウンセリングをおこなっている機関です。

電話相談やカウンセリングは無料です。また希望により、無料で任意整理と家計管理の改善の手伝いもおこなっています。
実際に、リボ払いの相談事例で次のような内容が紹介されています。

日本クレジットカウンセリング協会に相談するには、多重債務ほっとラインに電話をする必要があります。内容によって、その場でアドバイスをしてくれます。その後、必要に応じて面談の予約を受け付ける流れになります。

相談は全て無料です。利用した方の感想としては、丁寧にカウンセリングをおこなってくれるという声が多くありました。
デメリットとしては、自分で指定の弁護士を選ぶことはできません。さらに相談には本人が直接相談室に出向く必要があります。しかし、相談室は全ての都道府県にあるわけではありません。北海道、千葉県、山口県、大分県などには相談室がありませんので、お近くに相談室があるか確認の上利用を検討してください。

全国銀行協会のカウンセリングサービス

全国銀行協会とは、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織で、銀行界を代表する団体です。適正な消費者取引の推進等の一つとして、住宅ローンやカードローン等の返済に困っている人向けにカウンセリングサービスを実施しています。

対象は、銀行の住宅ローンやカードローン等の返済が困難となっている方です。相談をしたい場合は、まずは電話で問い合わせをおこなう必要があります。面談でも相談が可能で、相談は無料です。

専門のカウンセラー、または銀行業務に習熟した相談室職員が、相談に応じてくれる心強いサービスです。さらに希望があれば、銀行の窓口や法テラスなど他の機関の紹介もおこなってくれます。しかし面談で相談をおこなう場合は、東京か大阪の2箇所のみと場所が限られているのがネックと言えます。

市役所の無料相談を活用

実は市役所でもリボ払いの相談をすることが可能です。ただし、相談内容が限定されていたり、自治体によって窓口の名称が異なるのでどこに相談すればいいのかよく分からないなどの問題があります。リボ払いの相談が可能な窓口は、下記の通りです。

上記の名称以外にも、各自治体によって色々な名前が付いている場合があります。市役所の代表案内に問い合わせたり、居住地で検索をかける必要があります。

例えば、横浜市であれば｢横浜市役所　リボ払い　相談｣と検索すれば、市役所の市民相談室の案内が出てきます。また｢神奈川県　債務　窓口｣で検索すれば、県内の多重債務相談担当課の一覧などが確認できます。

その他、市役所にて無料相談会と題して、弁護士等が出張相談をおこなっている場合もあります。デメリットは、原則1人1回までの相談や、相談時間が30分程度、事前に予約の必要があるなどがあげられます。また、あくまでも相談にとどまり、その場で解決とはいきません。
しかし、最寄りの市役所であれば比較的行きやすいと思いますし、まずは気軽に相談してみたい、という場合の選択肢としては最適だと考えます。

リボ払いがもう返済できない時は弁護士・司法書士の無料相談

毎月のリボ払いの返済で首が回らなくなってしまった場合、法律の専門家であり、リボ払いのトラブルにも詳しい弁護士や司法書士の力を借りるという手もあります。
専門家の意見を聞きながら、債務の状況を確認し、民事再生(個人再生)や自己破産といったいわゆる債務整理を実施したほうが、自分のためになるのかどうか検討することができます。

しかし、実際に債務整理を依頼するとなると、どのぐらいの費用がかかるのか。さらに、自己破産をするとブラックリストに入り、一生クレジットカードやローンが組めない、家族にも迷惑がかかると聞いた事があるけど、それは本当なのか。メリットやデメリットも含めて、詳しく解説していきます。

自己破産・民事再生(個人再生)の検討も必要

リボ払いの返済総額が意図せず増えてしまい、返済しても返済しても終わらない。生活も立ち行かなくなってきた場合、自己破産や民事再生(個人再生)という手段もあります。
自己破産は怖い、人生が終わってしまう、と不安になる方もいるかもしれません。しかし自己破産は、破産法という法律に定められた債務整理の一つの手段です。思い詰めて取り返しの付かない事態になる前に、効果的な借金問題解決方法として選ぶことは間違ったことではありません。自己破産をした後も、大きな財産を持っている方以外は、意外と日常生活に支障なく暮らしていくことが可能です。

また、何もリボ払いの借金地獄イコール自己破産と考える必要もありません。民事再生(個人再生)であれば、原則として債務が5分の1に減額されます。そして、減額された債務を3年～5年で支払えばそれ以外、住宅などを手放す必要もありません。
このように、リボ払いの返済を終わらせたい場合、いくつも手段が考えられますので、自分だけで抱え込まず弁護士や司法書士など専門家の力を借りてスムーズに解決することをおすすめします。

弁護士・司法書士の費用の相場

弁護士や司法書士の費用の相場というと、想像がつきにくいものですが、相談だけであれば、どちらも無料の場合がほとんどです。よって、もし相談してみたい事務所を見つけたら相談料を確認の上、一度相談してみるのも手かと思います。

しかし、具体的にリボ払いで膨らんだ借金を解決するための債務整理に乗り出すとなると費用が掛かってきます。
また、同じ債務整理を依頼するにしても弁護士と司法書士では、費用が異なります。もし、自己破産(同時廃止事件)を依頼した場合、どうなるのか下の表にまとめました。

弁護士と司法書士では、司法書士のほうが費用が安くなる傾向にあります。

この理由は、弁護士に債務整理等を依頼する場合の報酬額に基準がなく、自由に値段を決められるためです。
また、司法書士では権限が書類作成代行に限られており、免責審尋に同席できないなど、弁護士でなければできない業務があるからです。
ただし、破産手続きの中でも同時廃止事件^※15というものになるのであれば、司法書士への依頼のほうがお得に済む場合もあります。相談は無料の場合が多いので、まずは費用の確認や相談をしてみることをおすすめします。

※15:破産手続きの中でも裁判所が、破産者に問題がなく、破産者の財産を管理する弁護士を選任する必要がないと判断した場合など、条件があります。

リボ払いの相談を弁護士にした時のメリット

リボ払いの悩み、借金問題について弁護士に相談すると、いくつかのメリットがありますので紹介します。

督促や最速の連絡を止められる

弁護士に債務整理を依頼すると、数日程度で債権者からの督促や催促が止まります。これは、弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士より債権者、つまりリボ払いを利用している金融機関に｢受任通知｣というものが送られるためです。受任通知には次のようなことが書いてあります。

受任通知を受け取った債権者は、債務者本人に直接取り立てをすることが法律で禁止されています。これは、貸金業法21条1項9号によって定められているもので、これを無視して取り立てを続ける貸金業者にはペナルティが与えられる可能性もあります。

貸主との交渉や手続きを一任できる

お金の貸し借りに関する交渉や手続きは、とても神経を使いますし、負担の大きいものです。また法律上、原則本人^※16以外の方が債務整理の手続きをおこなうことはできません。

つまり、家族であっても手続きはできないのです。さらに、金融機関とのやり取りとなると相手はプロです。貸金業法の専門的な知識も必要になってきます。

しかし弁護士であれば、法の専門家として代理人になってもらうことが可能です。債務整理に関する手続きや対応を全面的に代行してくれるのです。面倒な手間やストレスを感じることなくスムーズにお金の問題が解決できることは嬉しい限りです。

※16:成年後見人がいる場合は、この限りではありません

過払い金や他の借金問題を解決できる

もし、リボ払い以外の過払い金や他の借金問題を抱えている場合、弁護士を交えることで全ての負債をまとめて検討することができます。弁護士は多くの債務整理の経験がありますので、様々な方のライフスタイルに合った提案が可能です。

さらに、CMでもお馴染みの｢過払い金｣が発生しているかどうかも調べてくれます。
過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融などに対し、法律の上限金利を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。この払いすぎた利息は、条件を満たす場合、取り戻すことができるものがあります。少しでもお金が帰って来れば、返済の足しにすることができます。以下の条件を満たしていると過払い金の返還請求ができる可能性があります。

リボ払いの相談を弁護士にした時のデメリット

リボ払いのトラブルに関して、専門家である弁護士に債務整理を任せた場合、メリットがある一方、次の注意点があります。

その他、債務整理の中でも自己破産を選ぶと｢家族からもお金を借りていれば家族にも通知がいく｣｢官報に情報が記載される｣｢金融業や警備員などへの就業制限がある｣｢財産を処分しなくてはいけない｣などのデメリットもあります。

債務整理にもいくつか種類がありますので、デメリットも考慮した上で、自分に合ったものを弁護士と相談しましょう。

債務整理をせざるをえない背景は、人ぞれぞれです。弁護士に、債務整理を依頼した方の感想としては、しっかりと話しを聞いてもらえ、その後は淡々と処理を進めてくれる姿に、早く頼んでおけばよかったという声も多いものです。

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この記事の監修者	山口奏太
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士３級・少額短期保険募集人取得。現在貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
事業所	株式会社トイント