結論から伝えると、現在の楽天カードにおけるリボ払いで過払い金は発生しません。しかし、楽天カードの前身となる「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」の利用なら請求できる可能性が大いにあります。
しかし、過払い金請求には、2010年6月以前に利用を開始したキャッシングリボであるという条件や、時効などもあり自身が過払い金請求の権利を持っているのか、そもそもどこに問い合わせをおこなえばよいのか非常にわかりにくいものです。
そこで、過払い金とは一体何なのか？という疑問から、楽天カードに過払い金請求をすることのデメリットや注意点も踏まえ詳しく解説をおこないます。
さらに、過払い金の対象外だった人も、リボ払いの残高を減らしたい時の対処法として、金利が安い銀行ローンに借り換えるといくら返済総額を減らせるのか、また弁護士に債務整理を依頼する場合の具体的な費用などについても紹介します。
- 楽天カードリボで過払い金請求はできないが楽天クレジット・マイワン、楽天KCカードはできる
- 過払い金請求は最後の借り入れ、または返済の手続きをした日から10年間で時効成立
- 楽天カードに過払い金請求をするにはまず取引履歴を取り寄せる
- 楽天カードに過払い金請求をするとカードが利用できない
- 楽天リボ過払い金請求は作業が複雑なので弁護士に依頼したほうが確実で効率的
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現在は楽天カードのリボ払いで過払い金はない
もし過払い金請求で少しでも現金が戻ってくれば、生活費やリボ払いの返済にあてられるなど助かるはずです。実は、クレジットカードショッピング取扱高国内No.1の楽天カード※1は、過払い金請求の対象外になっています。
理由は単純で、楽天カードはそもそもグレーゾーン金利ではないからです。過払い金請求とは、出資法と利息制限法という法律が改正される以前の、グレーゾーンな金利で貸付をおこなっていた金融機関から、払いすぎた利息を返してもらうものです。
したがって、楽天カードは対象ではありません。しかし、楽天カードの前身である「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」の利用なら請求できる可能性があります。
一体どういうことでしょうか？詳しく解説していきます。
※1:2021年度国内クレジットカード発行元(自社発行)のショッピング取扱高ベース株式会社矢野経済研究所調べ 2022年11月現在、本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計
楽天カードは2011年スタートでグレーゾーン金利ではないから
楽天カードは、2023年時点でカード発行枚数2863万枚を突破しており、利用している方がとても多いのが特徴です。
CMなどでもよく見かける過払い金請求についてですが、実は楽天カードは対象外となっています。
なぜなら、過払い金請求ができるのは、2010年6月17日以前に契約を締結した、年利20％を超える割合で利息を支払っていた場合が対象だからです。いわゆるグレーゾーン金利というものです。
| グレーゾーン金利 利息制限法にて、貸金業者が取れる金利の上限は、年15%～20%とされています。一方、刑事罰を定める出資法では、かつて上限金利を年29.2%としていました。 つまり、利息制限法では20%を超える金利は無効であるはずなのに、実際に罰せられるのは29.2%以上という法の穴が存在していたのです。 この20%以上の金利のことをグレーゾーン金利といい、罰せられないことをいいことに、多くの金融機関が、このグレーゾーン金利を取っていました。 |
しかし、このグレーゾーン金利はいつまでも見逃されてはいませんでした。2010年6月の法改正で出資法の上限金利も20%に引き下げられたため、それ以降の金融機関でグレーゾーン金利が発生することはありません。
したがって、2011年にスタートした楽天カードもグレーゾーン金利ではなく、過払い金請求もできないということです。しかし、例外があります。
それ以前の「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」利用なら請求できるかも
楽天カードではなく、楽天カードがスタートする以前に展開していた「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」は、法改正前に存在していたカードになりますので、過払金請求の対象になっている可能性があります。
ちなみに「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」は、現在の楽天カードが誕生する以前に、楽天に買収された企業で展開されていたカードローンになります。例えば｢あおぞらカード｣や｢国内信販株式会社｣という企業です。
それでは「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」を利用した経験があり、過払い金の対象になっていれば、楽天カードに過払い金請求をすれば全て解決か？というとそうでもありません。楽天カードに請求できるものと、事業を別の企業が引き継いでいるため請求ができないものがあります。例えば下記の通りです。
| 対象サービス | 過払い金請求先 |
| 楽天クレジット・マイワン | 楽天カード株式会社 |
| 楽天KCカード | ワイジェイカード株式会社(現PayPayカード株式会社) |
また、過払い金請求にはいくつか条件や注意点があります。全てを理解した上で、対象の企業に請求をおこなう必要がありますので、自分でおこなうには時間や労力が必要になります。
リボ払いの過払い金請求を考えた時の注意点
利用してきたリボ払いにいて、払いすぎた利息、つまり過払い金の請求は正当な権利になります。しかし、過払い金の請求においては、いくつか注意点がありますので、それをよく踏まえた上で請求をしましょう。
まず、過払い金は誰でも対象になるわけではなく、法的にグレーな金額で利息がとられていた2010年6月以前のリボ払いの利用に限ります。
それ以降は、法律が改正され、法外な利息はありませんので過払い金自体が発生しません。
さらに、2010年6月以前のリボ払いの利用があった人でも、最後の借り入れ、または返済の手続きをした日から10年間が経過した時点で時効が成立してしまいます。
その上、リボ払いの中でもショッピング枠には過払い金は発生しない、カード会社が倒産の場合には過払い金請求ができないなどの条件もあり、自身が過払い金請求の条件に当てはまっているのか調べるのは案外大変なことです。それぞれの条件ついて詳しく解説していきます。
そもそも過払い金とは
CMでもお馴染みの過払い金とは、かつて金融機関に対して、法律の上限金利を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。この払いすぎた利息は、条件を満たす場合、取り戻すことができるものがあります。
少しでもお金が帰ってくるのであれば、ぜひ積極的に自身が対象者であるか確認したいものです。過払い金請求ができるものには、下記のような条件があります。
- 2010年6月以前に利用を開始したキャッシングリボ
- 利息制限法を超過する利率での取引である
- 過払い金請求には10年の時効がある
- カード会社が倒産の場合には過払い金請求ができない
2010年6月以前にリボ払いを利用していた人が対象
リボ払いを利用した全員が、過払い金請求出来るわけではありません。対象条件がありますので、自身が当てはまっているのか確認する必要があります。条件の一つに、借り入れをおこなっていた時期があります。具体的には、2010年6月17日以前よりリボ払いを利用していた人が対象です。この2010年6月17日以前というのは、一体何でしょうか？
そもそも過払い金とは、法律の改正前に法の穴をついて各金融機関が高い金利をとっていた時代に、自身が法律の上限金利を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。
当時、採用されていた高い金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。例えば、借入金額が10万円未満であれば20%を超える金利、100万円以上であれば15%を超える金利のことです。
ところが、2010年6月18日に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利は撤廃され、利用者がより安心して利用ができるようになりました。したがって、2010年6月17日以前のリボ払いの利用、というのが過払い金請求の目安になるわけです。
過払い金請求には10年の時効がある
楽天カードへの過払い金の返金請求は｢不当利得返還請求権｣という権利になります。法律に従ったれっきとした権利ですので、積極的に活用したいものです。
しかし注意点として、過払い金請求には、時効が設けられています。たとえ50万円の過払い金があったとしても、1日でも時効を過ぎると1円も取り戻せなくなります。では、過払い金請求の時効とはどのようなものなのか。
具体的には｢最後の借り入れ、または返済の手続きをした日から10年間｣というものです。しかし、同じ時期に借り入れを開始した場合でも、全額返済をおこなった時期などによって、時効が異なります。いくつか例をあげて説明します。
| 借り入れ開始時期 | 全額返済時期 | 過払い金請求の時効 |
| 1998年(平成10年) | 2013年(平成25年)の場合 | 全額返済日から10年後の2023年(令和5年)が時効 |
| 現在返済中の場合 | 時効は迎えていないので過払い金請求可能 | |
| 2023年(令和5年)の場合 | 2020年(令和2年)4月1日以降に全額返済した場合は、｢最後の取引から10年」または「過払い金請求できる権利があることを知った日から5年」のうち、いずれか早いほう※2 |
※2:新民法１６６条１項、ただし最終的には裁判所の判断
このように、同じ1998年(平成10年)に借り入れをおこなった場合でも、時効のパターンが異なります。最後の取引があった日から計算をする必要があったり、2020年4月1日以降の取引に関しては新民法が適用になったりと、複雑なものです。
もし、自身の最終取引を覚えていない場合は、利用した金融機関に電話で問い合わせるか、取引履歴を取り寄せて確認することが可能です。
ショッピング枠には過払い金は発生しない
楽天カードのリボ払いの利用には｢キャッシング枠｣と｢ショッピング枠｣が存在しています。意識して利用をしていない方もいるかもしれませんが、クレジットカードの利用可能上限は、この2つの枠の合算になっています。
例えば、楽天カードの利用可能枠が100万円のうち、キャッシング枠は40万円、ショッピング枠は60万円といったようなイメージです。
| キャッシング枠 | ATMや銀行、ネット等でクレジットカードを使って現金を借入れできる金額 |
| ショッピング枠 | クレジットカードを使って食事や買い物の支払いができる金額 |
過払い金請求が可能なのは、｢キャッシング枠｣のみになります。なぜなら、過払い金が発生するのは｢キャッシング枠｣のみだからです。同じリボ払いで利用しており、どちらも高い手数料が発生しているのに、この差は一体なぜなのか。
| キャッシング枠 | 利息制限法に沿った貸付金 | 手数料は借りたお金への利息 |
| ショッピング枠 | 割賦販売法に従った代金の立て替え | 手数料は分割手数料 |
過払い金は、払いすぎた利息のことです。上記で比べて分かる通り、利息が発生するのはお金の貸付をおこなっているキャッシング枠のみになります。
ショッピング枠は、お金を貸しているわけではなく立て替えている、という仕組みで運営されているので、支払っている手数料はあくまでも分割手数料という扱いになります。
したがって、過払い金の請求ができるのはキャッシング枠のみ、というわけです。
カード会社が倒産の場合には過払い金請求ができない
楽天カードのリボ払いで過払い金請求ができれば、返済にあてられるなど嬉しい限りですが、請求する相手が倒産している場合、請求はできなくなります。
これはどれだけ高額な過払い金が残っていても同様ですし、訴訟を起こしても請求をすることは不可能です。
したがって、最も理想的なのは過払い金の発生を知った時点で、早めに手続をおこなうことです。なぜなら、経済状況が不安定なご時世ですので、利用している金融機関がいつどのような状態に陥るか誰にもわかりません。時効が10年あるから、と手続きを放置していたばかりに取り返せるものも戻ってこなくなってしまいます。
例外も存在します。企業が倒産する場合には、民事再生や破産などの手続きが取られるのですが、債権者に対して一部債権の支払いがおこなわれます。実際に、過去に倒産した消費者金融である武富士では、少額ながら過払い金を支払った実績があります。ただし、残念ながら全額とはいかないものです。
楽天カードで過払い金を請求する時の請求先
かつて「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」を利用していた人は、過払い金請求をおこないたいと考えるかもしれませんが、どこに連絡や請求をすべきなのでしょうか。実は「楽天クレジット・マイワン」を展開していた株式会社あおぞらカード、「楽天KCカード」の国内信販株式会社は、買収されたり社名変更をおこなったりしており現存していません。その場合は、買収先の企業に連絡をいれてもいいものなのか。
このように、過払い金請求では請求先の企業の名前が変わっていたり、サービス名の変更またはサービス自体が終わっていたりした場合、どこに請求をすべきなのかを確認するのがとても困難なものです。詳しく解説していきます。
楽天クレジット・マイワンは楽天カード株式会社
「楽天クレジット・マイワン」は、出資法の法改正より前に存在していたカードです。そのため、条件を満たしていれば過払い金請求の対象になっています。
ちなみに、楽天クレジット・マイワンは元々｢株式会社あおぞらカード｣という企業として｢マイワン(MY ONE)｣というローンカード事業を展開していました。
しかし、2004年に楽天が自社の傘下に組み入れ、楽天クレジット株式会社へ社名変更、2010年には｢マイワン｣から「楽天銀行スーパーローン」へと改称しています。
さらに、楽天クレジット株式会社は、2011年8月1日より楽天KC株式会社の「楽天カード部門」を事業承継し、「楽天カード株式会社」へ商号変更を実施しました。
幾度となく改称や商号変更、事業吸収を繰り返した結果、現在｢楽天クレジット・マイワン｣において発生していた過払い金の請求は「楽天カード株式会社」におこなうことが可能です。
しかし今後、またサービス名や社名が変更になれば、新たに調べ直す必要が出てきますし、企業が倒産してしまっては請求もできなくなります。
自分で作業を行うには膨大な手間と時間がかかります。普段の生活もあり、とても自分で作業ができない、という場合は、多少費用が発生したとしても、過払い金請求の専門家である弁護士に一任してしまうという選択肢もあります。
楽天KCカードはワイジェイカード(現PayPayカード株式会社)
「楽天KCカード」は、条件を満たしていれば過払金の請求が可能です。なぜなら、出資法の上限金利が引き下げられるより前から展開していたカードだからです。
ちなみに、楽天KCカードは元々｢国内信販株式会社｣という企業でした。しかし2005年に楽天株式会社に買収され社名を「楽天KC株式会社」に変更しました。その後、「KCカード」という社名になりましたが、会社分割により「ワイジェイカード株式会社」に対して、「KCカード」ブランドを中心とした一部の事業が承継されました。
さらに、2021年10月1日「ワイジェイカード株式会社」は皆さんご存知のあの社名に変更します。2023年3月末時点で有効会員数が1,000万人を超えているPayPayでお馴染みのPayPayカード株式会社です。
したがって、「楽天KCカード」において発生していた過払い金の請求は「ワイジェイカード(現PayPayカード株式会社)」におこなうことが可能です。
ただし、あくまでも現状の話です。さらに情報が変更になれば、新たに調べ直す必要が出てきます。なので、お金がかかってしまうことも覚悟したうえで弁護士に任せたほうが結局は時間や労力の節約になるかもしれません。
楽天カードに過払い金請求をすることのデメリット
過払い金請求はお金が戻ってくる、というメリットしかないように思われるかもしれませんが、実はデメリットも存在しています。
まずは、過払い金請求した金融機関のカードは利用ができなくなります。つまり、楽天カードが使えなくなるということです。複数の楽天カードを持っていれば全て同様です。したがって、公共料金の支払い等に利用している場合は全て切り替えをおこなう必要があります。
さらに、過払い金請求は自身でもおこなうことが可能ですが、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、過払い金の返還について業者との交渉など時間と手間がかかります。いくら現金が戻ってくるからといっても、普段の生活や仕事もある中でこの作業をこなすのは困難だと感じる方が多いものです。
その上、過払い金より借金額が多ければ金融事故として信用情報にのるという注意点もあります。このように、過払い金請求にはいくつかのデメリットが存在しているため、理解した上で請求作業をおこなう必要があります。一つずつ解説していきます。
楽天カードは使えなくなる
楽天カードに過払い金の請求をおこなった場合、対象のカードは自動解約となり利用ができなくなります。過払い金請求は法律で認められた権利ではありますが、金融機関からすれば｢利息を払いたくなかった｣｢返金してほしい｣と言われているようなものです。したがって、過払い金請求をおこなうと対象のカードは利用ができなくなります。
もし、楽天カードで複数のクレジットカードを発行し、利用している場合は同様に利用ができなくなります。そのため、楽天カードを家賃や公共料金の支払い、ETCの支払いなどに利用している場合は、別のクレジットカードに切り替えたり、口座引き落としに変更したりするなどの手続きが必要になります。
ちなみに金融機関によっては、系列会社のクレジットカードも全て利用ができなくなったり、もしくは新規発行の場合に審査が厳しくなったり、というところもあります。
これは過払い金請求をおこなった、という情報が対象の企業やグループ会社で共有されているためです。
ただし、その他の企業の全てのクレジットカードが利用できなくなるわけではありません。
過払い金請求をおこなうと、どの程度所有しているクレジットカードに影響ができるのかは事前に調べておく必要がありますが、専門の弁護士であれば相談が可能です。
弁護士等に依頼することになり費用がかかる
楽天カードに自身で過払い金請求をするのはとても大変なことです。専門家である弁護士に依頼するという手はとても効率的でよい選択ですが、気になるのは費用です。
ネットで検索すると、たくさんの情報が出てくるので相場がとても分かりにくくなっています。しかし、何となく依頼した弁護士事務所が割高で、支払いすぎた利息が戻ってくると思って請求の手続きをおこなったのに、費用の方が上回ってしまった、となると請求する意味がありません。
実は、過払い金請求を弁護士に依頼する費用については、日本弁護士連合会にて｢債務整理の弁護士報酬のルールについて｣と題し、上限が設けられています。
まずは、この上限を弁護士費用の目安とするとよいでしょう。
| 債務整理の弁護士報酬のルール | |
| 相談料 | 無料の場合が多いが5,000円～1万円 |
| 着手金 | 無料の場合もあるが1社あたり1万円～2万円 |
| 解決報酬金 | 原則は1社あたり2万円以下 |
| 減額報酬 | 減額分の10％以下 |
| 過払金報酬金 | 訴訟ではない回収の場合、回収額の20％以下であり、逆に訴訟による回収の場合は回収額の25％以下 |
例えば、次のような場合の費用について説明をします。相談料と着手金は無料とした場合です。
(例)Aさんは、ある金融機関から100万円を請求されていた。弁護士に過払い金請求の依頼をした結果、過払金が発生していたことが分かった。金融機関がすぐに対応したため、裁判をおこなわずに交渉で進めることができた。結果、Aさんはこれ以上、金融機関に支払いをする必要はなくなり、さらに20万円の過払金を回収できた。
| 報酬金(すべて上限の場合) | |
| 解決報酬金 | 2万円 |
| 減額報酬金 | 減額分は100万円なので、報酬額は100万円の10%(10万円) |
| 過払金報酬金 | 回収額は20万円なので20%(4万円) |
| 合計 | 16万円+消費税 |
上記の費用以外に、さらに次のような費用がかかってくる場合があります。
| 実費 | 書類郵送のための郵便切手代や弁護士の交通費、収入印紙代、裁判の手数料など |
| その他 | 通信費、各事務所が設けている事務手数料、振込代行手数料など |
中には、上限が決まっていない費用もあり、事務所ごとに定められた手数料などが存在します。必ず依頼する前に、費用の確認をおこなってください。
過払い金請求は自分でもできるが手間や時間がかかる
過払い金請求は、もちろん弁護士などの専門家に依頼するのではなく、自身でおこなうことも可能です。過払い金請求の流れは大きく次の3ステップです。
- 楽天カードから「取引履歴」を取り寄せる
- 「取引履歴」をもとに、「引き直し計算」をする
- 過払い金の返還について楽天カードと交渉する
あくまでも目安ですが、話し合いによる解決で約5ヶ月、訴訟になると半年以上かかります。楽天から取引履歴の取寄は、メールや電話等で比較的簡単におこなうことが出来ます。
しかし、過払い金額を計算する引き直し計算は、間違えが許されないだけに手間がかかります。そもそも、取引履歴の見方が分からない、金融機関と交渉する際の必要な知識がない、となると足元をみられてしまうかもしれません。
仕事もあり忙しくてそんな時間はとれない、計算や交渉に自信がない、となれば弁護士に依頼することを検討すべきです。
過払い金より借金額が多ければ金融事故として信用情報にのる
楽天カードに過払い金請求をおこなった場合、借金の状況によっては、金融事故として個人信用情報機関に情報が記録されることになります。いわゆる｢ブラックリストにのる｣という状態のことです。ただし、借金の状況にとって扱いが異なります。
例えば、同じ過払い金請求でも次のように別れます。
| 返済途中で過払い金を請求 | ||
| 一時的に金融事故として個人信用情報機関に情報が記録される可能性 | ||
| 過払い金から債務を差し引いてゼロにできれば個人信用情報機関への金融事故登録は削除 | 過払い金から債務を差し引いても、債務が残ってしまった場合は引き続き債務整理として記録される | |
このように、過払い金を請求した時点ではどちらも信用情報機関に情報がのってしまいますが、債務をゼロにできるか、できないかで引き続き記録されてしまうかどうかが決まってしまいます。注意したいのは、債務整理という扱いでブラックリストに載ってしまった場合です。
そもそも信用情報機関とは、我々が普段利用している金融機関との取引状況などが登録されている機関になります。各金融機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)のいずれかに加盟しています。
金融機関側からすれば、取引をしても問題のない人物かどうかを確認するための大切なシステムになります。したがって、この信用情報機関に債務整理という扱いで記録されてしまうと｢5年から10年間は、新規のローンやクレジットカード作成ができない｣などのデメリットが生じてしまいます。もちろん、期間が決められていますので、一生出来ないわけではありません。
しかし不便であることにかわりはありませんので、過払い金より借金額が多い状態の場合は、できるだけ先に完済することをおすすめします。
楽天カードの過払い金を請求をする方法や流れ
楽天カードへ過払い金を請求する方法を具体的に説明します。自身で手続きをおこなう場合も、弁護士や行政書士に依頼する場合も大きな流れは同じです。
ただし、自身で手続きをおこなう場合は、1～3を全ておこない訴訟となれば改めて弁護士を雇う、というような流れになります。
| 流れ・手順 | 内容 |
|---|---|
| ①楽天カードから取引履歴を取り寄せる | 過払い金が発生しているのか調査の必要があるため、金融機関に取引履歴の開示を請求します。楽天クレジット・マイワンは｢楽天カード株式会社｣、楽天KCカードは｢PayPayカード株式会社｣に問い合わせましょう。
企業によって異なりますが、開示まで約1～3ヶ月かかります。弁護士に依頼した場合、正しい問い合わせ先も確認してくれます。さらに、開示要求を含めた受任通知が各金融機関に発送され、返済･取り立てが停止します。 |
| ②「取引履歴」をもとに引き直し計算をする | 法定金利(15%～20%)に引き直し計算をして、過払い金の請求金額を算出します。この計算でいくらの過払い金が発生しているのかが分かります。
具体的な方法としては、エクセルやWEBで無料公開されている「引き直し計算ソフト」などを入手し、計算をおこないますが、かなりの手間と労力を必要とします。 |
| ③過払い金の返還について業者と交渉する | 計算をもとに、過払い金返還請求書を発送し、業者と交渉に入ります。交渉は、電話や書面などです。交渉だけで解決できれば、訴訟よりずっと早くお金の回収が可能です。
しかし、大抵の金融機関は半額未満から7割程度の金額を提示してくることが多いものです。先方からの対応に納得できれば、双方合意書などを取り交わし、入金の確認が終わり次第終了となります。 |
| ④和解が難しければ、訴訟による解決 | 返還に応じない、または金額に納得がいかない場合は、裁判所へ訴訟を提起します。ここまで自身で作業をしていた方も、訴訟となれば弁護士や行政書士への依頼がベストでしょう。
過払い金の金額が140万円以下の場合には、簡易裁判所に訴訟を提起、超える場合には、地方裁判所に訴訟を提起します。 |
| ⑤過払い金の回収 | 訴訟となると最長半年以上かかる場合もあります。裁判所によって判決がなされると、その後過払い金の回収となります。 |
このように、過払い金の請求には多くの作業があるため、自力で請求をおこなうにはかなりの根気がいります。
また、相手は金融のプロですので交渉となると、それなりの知識も必要になりますし、家族にバレずに作業をしたいという方も時間がかかればかかるほど、隠し通すことが困難になってくると予想できます。
楽天カードの過払い金がなくリボ払いの残高を減らしたい時の対処法
「楽天クレジット・マイワン」「楽天KCカード」の利用がない人や、時効が成立してしまった、そもそも過払い金が発生していなかったという人は、どうやってリボ払いの残高を減らせばいいのでしょうか。
実はいくつか具体的な方法があります。まずは、リボ払いの高い手数料による負担を軽減する方法としては、金利が安いローンに借り換えるという方法です。さらに、複数の借入があり、管理がしきれないことでさらに返済総額を増やしてしまうことを防ぐ方法として、おまとめローンの利用も考えられます。これ以上、借り入れなどはしたくないという人は、リボ払いの毎月の返済額を増やす、または一部入金をして返済期間を減らし、返済総額をおさえるという手段も考えられます。
このようにいくつか方法はありますが、自身の判断が正しいのか、他にも何かやり方は無いのかなどプロのアドバイスが欲しい人は、専門家である弁護士や司法書士に相談するというスマートな方法もあります。それでは、それぞれの手法について詳しく解説していきます。
金利が安いローンに借り換えるなら銀行ローンがおすすめ
リボ払いの利用で最も気をつけたいことの一つに、高い手数料があります。金融機関によっても異なりますが15.0%程度と高く、元金を減らさない限り、手数料を支払い続ける必要があります。
しかし、合法的な方法で高い手数料を下げてしまう方法があります。それは、金利の安いローンに借り換えをおこなってしまうというものです。これにより月々の返済額や、返済総額を減らせる可能性があります。
低金利の銀行ローンには以下のようなものがあります。
| 金融機関・ローン名 | 金利手数料 |
|---|---|
| 楽天カード リボ払い | 15.0% |
| みずほ銀行 カードローン | 2.0～14.0% |
| イオン銀行 カードローン | 3.8％～13.8％ |
| 近畿ろうきん カードローン | 6.0％～7.9% |
例えば、大手みずほ銀行カードローンの金利手数料は年率2.0～14.0%となっています。
もし、300万円という金額を楽天カードのショッピングリボ払いで返済している場合、毎月5万円ずつ返済すると※3、返済額の総額は4,112,035円、利息は1,112,035円となります。
みずほ銀行カードローンで300万円を借り入れた場合はどうなるでしょうか。みずほ銀行では、借り入れが300万円以上 400万円未満で、金利が年7.0%※4に設定されています。シミュレーションすると、毎月5万円ずつの返済※5で、返済額の総額3,730,201円、利息は730,201円となります。
金利の違いで返済総額の差額が、約38万円つきました。このように金利が数%異なるだけで、最終的な返済総額に大きな差がでます。
みずほ銀行以外にも、同じく大手イオン銀行カードローン(金利手数料3.8%～13.8%)、また低金利が魅力的な近畿ろうきんカードローン(6.0%～7.9%)であれば、さらに総額を抑えられるかもしれません。
このように、リボ払いで毎月の返済に苦心している場合は、金利が安い銀行ローンに借り換えをおこなうことで、返済の負担が軽減される可能性があります。
複数の借入がある場合はおまとめローンでまとめる
楽天カードのリボ払いで気になる点は高い金利、手数料です。リボ払いというものは、金融機関によっても異なりますが手数料15.0%程度に設定されています。
金利はたとえ1%でも低いほうが、返済総額を抑えることが可能です。さらに、複数の借り入れがある場合、返済の管理がとても分かりにくくなります。なぜなら、返済日や引き落としの口座が異なっていることも多く、どこにいくらをいつまでに返済をすべきか複雑化するからです。これでは、せっかく返済が可能なものも、返済が滞ってしまったり、実は余裕をもって返済ができるものも、もう後がないと思いこんでしまったりと、事態をややこしてくしてしまいます。
そこで活用したいのが、各金融機関が提供しているおまとめローンです。
おまとめローンには以下のようなものがあります。どれも、金利手数料が比較的おさえられているのが特徴です。
| 金融機関・ローン名 | 金利手数料 |
|---|---|
| 楽天カード リボ払い | 15.0% |
| アイフル おまとめMAX | 13.6% |
| 東京スター銀行 おまとめローン | 9.8％・12.5％・14.6％のいずれか |
| 横浜銀行 カードローン | 1.5%～14.6% |
おまとめローンとはその名の通り、複数の借り入れを一本にまとめてしまうローンです。現在より金利手数料の低いものに切り替えてしまえば、毎月の返済負担を軽くしたり、返済総額自体を大きく減らせる可能性があります。
さらに、一本にまとめてしまうことで、返済が可視化され見通しが立ちやすくなります。返済総額が把握しやすくなればこれ以上無駄なの借り入れをストップしようという気持ちも持ちやすくなります。
毎月の返済額を増やしたり一部入金をして返済期間を減らす
楽天カードのリボ払いを上手に使う方法の一つに｢返済期間を減らす｣というものがあります。具体的には、毎月の返済額を増やしたり、一部をまとめて入金したりすることで元金を減らしていくという方法です。とても単純なことですが、この返済期間を減らすという行動が、リボ払いの返済総額に大きく影響してきます。
例えば、同じ50万円の利用でも、毎月10万円を返すのか、2万円を返すかでは次のような差がでてきます。
| 月々の支払金額(手数料除く) | 10万円 | 2万円 |
| リボ払いで利用したい合計金額 | 50万円 | 50万円 |
| 支払回数 | 5回 | 25回 |
| 手数料率(実質年率) | 15.0% | 15.0% |
| 支払総額 | 512,572円 | 575,014円 |
| うち手数料 | 12,572円 | 75,014円 |
※:日本クレジットカード協会返済シミュレーションより
※:シミュレーションは元金定額コースのお支払いの例
毎月10万円の返済額であれば、半年足らずで返済も終わりますが、2万円の返済額では約2年かかります。そしてその分、手数料も約6万円多く支払っています。
たった6万円なら問題ないと思われるかもしれませんが、実はこの手数料以上に怖いことが、借金をしているという感覚がなくなってしまうことなのです。約2年も返済を続けていると、追加でリボ払いの借り入れをしてしまう可能性が高くなります。それではいつまで経っても全額返済が難しくなります。
このように、返済期間が長いと意図せず返済総額を増やしてしまいがちになるのです。そのため、無理のない範囲で、毎月の返済額を増やしたり、一部入金をしたりして返済期間を減らす取り組みをおこなう必要があります。
この返済期間を減らす取り組みは、各金融機関もリボ払いを上手に利用する方法として紹介している手法です。毎月の返済金額を増やす手続きは、WEBサイトやコールセンターへの問い合わせ等で簡単におこなえますので、まずはご利用している金融機関にてご確認ください。
債務整理ができないか弁護士・司法書士に相談する
楽天カードが過払い金の対象でなくとも、リボ払いの残高を減らす方法はいくつかあります。その中で、最も確実なのは法律の専門家であり、リボ払いのトラブルにも詳しい弁護士や司法書士の力を借りるという手だと言えます。
専門家の意見を聞きながら、債務の状況を確認し、民事再生(個人再生)や自己破産といったいわゆる債務整理を実施したほうが、自分のためになるのかどうか検討することができます。
債務整理とは具体的に次のような方法になります。
比較的簡単な手続きで、現在の支払いよりも負担を軽くできます。金融機関と手数料等のカットや分割回数(3年〜5年程度)について交渉し、借金を完済していきます。
債権者の意見も確認しますが、返済のための再生計画を裁判所が認めれば、原則として債務が5分の1に減額されます。残りは、3年～5年で返済していきます。
裁判所で免責となるとすべての債務を支払う必要がなくなります。しかし税金等は支払う必要があり、さらに財産はお金に換えて債権者に配当されます。
家族や会社にバレてしまう？
どの手続も、保証人になっていない限り、家族に迷惑はかかりません。
家族がローンを組む際に悪影響が出るなどもありません。
＜審査通過の簡単なコツ＞①情報の入力ミスに注意(嘘はNG) ②書類添付ミスに注意 ③限度額は必要な分だけ
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